通勤手当の非課税限度額とは｜規定で決められた交通費でも課税される理由

会社から毎月支給される、通勤手当。

「通勤手当＝非課税」というイメージが強いですが・・・

実は、支給額によって税金がかかるという事を知っていますか？

マイカー通勤をしているサラリーマンにこそ、ぜひ知っていてほしい情報です。

今回は、通勤手当の非課税金額について、簡単にまとめています。

「今まで気にしたことがなかった」という方も、参考にしてみてくださいね。

非課税の限度額は？

通勤手当の課税額の計算式は以下の通り。

では非課税金額は、どうやって計算すれば良いのでしょう？

通勤手当の非課税金額は、通勤の片道距離ごとに、国税庁により定められています。

内容は以下の通りです。

【マイカー通勤者へ支給する通勤手当の非課税金額】

（平成31年4月現在）

ただし、駐車場代は原則として課税対象です。

会社に駐車場がない人は、ご注意を！

また片道2kmは、通勤手当全額に課税されてしまうので、これも注意が必要です。

通勤に高速道路（有料道路）を利用する場合

都心部から遠く離れた場所に家があり、通勤時に高速道路を使用する人もいますよね。

その場合、「高速道路の使用が通勤時の合理的な経路である」と判断されれば、非課税限度額は、月150,000円までと定められています。

「ただ楽だから」というだけで、高速道路代を支給してくれる会社は少ないでしょう。

マイカー通勤以外の非課税限度額

では、マイカー通勤者以外の通勤手当は、いくらまで非課税なのでしょう。

国税庁が定めているのは、以下の通りです。

よほど遠い場所から通わない限り、限度額を超える事は無さそうですね。

「通勤手当＝非課税」のイメージが強いのは、交通機関で通勤する人が多いからではないでしょうか。

非課税限度額の改訂

通勤手当の非課税限度額は、平成28年度の税制改正により、引き上げられました。

そのため、平成28年1月1日を境に、非課税限度額が異なります。

今後も改訂される可能性があるので、国税庁HPで最新の情報を確認しましょう。

国税庁HP

通勤規定で決められた金額＝非課税じゃないの？

通勤手当の支給は、法律で定められたものではなく、あくまで福利厚生の一部。

社員への通勤手当の支給義務もありませんし、支給額も各社の通勤規定次第です。

よって、「通勤手当を非課税内に収めなくてはならない」という決まりもありません。

私たちの給料から引かれる税金は、元は会社のお金ですから、非課税金額を元に通勤手当を決定している会社も多いです。

しかし、そこまで考えて定めていない会社も、少なくないのです。

通勤手当が非課税限度額を超えるとどうなる？

非課税限度額を超えて支給された通勤手当は、年末調整で給与に含まれます。

もちろん、所得税などの税金がかかり、社会保険料や源泉徴収にも影響します。

税金を多く支払うだけでなく、社会保険料も高くなるのです。

交通費は実際に出費として出ているのに、支給額が多くなると支払いが増えるというのは、ちょっと納得がいきませんよね・・・

しかし、社会保険料を多く収めているという事は、その分社会保障が手厚くなるということ。

将来の年金や、病気や怪我の時に受け取る傷病手当金などの保証を、多くもらえるかも。

将来的に、社会保障がどうなっていくのかはわかりませんが・・・

今の負担が、将来の自分を助けるかもしれないと思うと、悪いことばかりではないですね。

【補足】扶養内で働きたい人は要注意！！

気をつけて欲しいのは、扶養内で働きたい人です。

扶養内で働く人は出勤日数も少なく、通勤手当の支給額も低い人が多いです。

そのため、非課税限度額を超える人は少ないと思いますが、場合によっては超えてしまうかも。

扶養範囲内ギリギリの金額を計算して働いている人は、意図せず扶養から外れてしまう可能性もあります！

扶養内で働きたい人は、自分の通勤手当の課税額にも気をつけましょう。

まとめ

通勤手当の非課税金額（限度額）は

当たり前のように受け取っている通勤手当ですが、何かあった時に困るのは自分です。

会社任せにせず、自分で知識をつけて管理できるようにしましょう！